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カンフォーラでパスタ

昨日は、同期を誘ってパスタを食べた。2/5は制覇したので、残り3つ。そろそろ11:30に一人でこっそり食べに行くことになりそうだ。次はカルボナーラを希望。一個ほっとしたのが海外ドラマの活用法、あのやり方は僕のオリジナルやと思っていたものの英語ペラペラな同期が同様の方法で英語力をキープしているのを知って、くそぉ~とちょぴっと思いつつ安心した。おかげで英語へのやる気がupした。体系化出来たら紹介したいけど、ドラマをおもしろく見るということと両立しがたいのも事実。まぁ、この辺は仕方ないところ。

残り半年で卒業出来る今日この頃、関東組はインターン等等、着実にビジネスに慣れていっている印象がある。ベンチャーが多いだろうか、PEやHFで働いている人もいる。昨日の3人(僕を含む)は其の辺り全くと言っていいほど関心がない様子。研究とか勉強が忙しいし、関西の企業数が少ないこともあるだろうけど、東大理系院生の多くが研究とインターンを両立させていることから、「俺らは根がぐーたら(マイペース)」という結論に至った。恐らくこれは間違いない。

個人的には、「成長」とかどうでもいいことのために、毎朝八時には家を出て夕方まで仕事をやる気には到底なれない。愛犬サクラのためなら早起きできても自分のためには絶対無理。さらに、役に立ちたいから成長せざるを得ないのであって、成長ありきの人生は自分にはまず厳しい。確かに、頑張って違う世界が見える快感というのはスポーツや理論の勉強では感じられる部分だし、好きでもある。しかし、仕事でそれが第一目標かといえばnoと言える。これは一見、人のために何かをしたいというコンサルや公務員的な良い発想のように聞こえるものの、自己完結できず、下手するとおせっかいという負の面を内包している。

最近、こうした虚業といわれる業界を考えていなさそうな人と話す機会を意図的に作って話をしている。京大生は我が道を行く人が多く、志望企業とかを聞くと??となるような知らない企業を出す人も結構いてすごく勉強になる。洞察もしっかりしているし、精神も健全な人も多くいる。自分の殻に引きこもりさえしなければ、きっと充実した社会人生活を過ごせるに違いない。学ぶ点は非常に多い。そのついでに?、自分の会社を紹介したりして一度来てみてよ~とお話させていただくのだが(さらについでにパンフレットも手渡しする)、質問を受けることも多い。割と多かった質問を挙げると、

・平均三時帰宅でボロボロになると聞いたんですけど・・・

・すぐ首になるし転職先もないと聞いたんですけど、

・最近落ち目と聞きました、仕事あるんですか?

・毎日パワポ作ってるんですか?

・内定者どんな人ですか?やっぱりロジカルな感じですか・・・

とかが多いかなぁ。一つ一つ誤解を解いていくしかないのであるが、根気の要る作業だ。ちなみに答えは全部no 詳細は避けます。話をしてみて、理系の院生や法学系の方には結構好感を持っていただいているようだが、インフラ志望とかの学生はちょっと畑違いかなという雰囲気を感じる。プライベートを最初に考えるなら、この職業は絶対おすすめしない。相手ベースで働くので仕事時間を自分で管理するのは難しいし、早く帰ることを目標にして価値が出る仕事ではないので。



話変わるけど、友達が何人か院試に合格して良かった。特に、経済は今年競争率が高かったらしいのだが、ゼミの友達はきっとtopに近い成績で合格したのだろう。いらぬ心配だった。別の友達はそのまま工学研究科、もう一人は農学部から理学研究科へ転進、生態学研究センターは家から近いのでそのうち冷やかしに行くことが決定。自分の知り合いだから過大評価するわけではないのだが、彼らは総じて真面目でコツコツ勉強する。高校時代からそうであるやつも多いけど、大学に入って目覚めるやつもいる。やはり、一つ焦点を絞ってマニアになるくらい突き進むことで得るものってすごく大きいので、自分ももっと精進しなければと感じた。

気合を入れないと!もっと集中しなければ!
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-30 13:51  

生協のパスタ

http://www.s-coop.net/rune/camph/0609_pasta.html

正門前にカンフォーラというレストランがあるのですが、期間限定メニューです。今日は後輩と「明太子クリームのパスタ 」を食べました。いやぁ、なかなかの味ですね☆そういえば、金曜日も同期にDVDを渡すついでに昼飯を食べる約束をしているので、カンフォーラにしよう♪次の候補は「フレッシュトマトのシラスガーリックパスタ」です。10/7までなので、パスタ好きな方は是非どうぞ。

さて、今日は「野村ホームトレード」の紹介です。決して野村の回し者ではありませんが、値段と比較して機能が優れており、株式投資を一切しない人でも得だろうと思って紹介します。

値段:年間管理費1400円くらい(売買しない限り固定)

機能:アナリストレポート(全部ではなさそう)が100回、日経テレコン(雑誌はない、日経系の新聞のみ)、会社四季報、野村版QUICK

特に、日経テレコンを一番重宝しています。具体的には、キーワードを使った新聞の過去記事検索です。追加料金ゼロということもあり、何か調べるときはいつも最初にこれを使って大体のイメージを掴むようにしています。大学にもあるのですが、確か附属図書館の1階の専用端末からプリントアウトするのみだったはずです。さらに、日経テレコンでPOSデータも取ってこれます。たとえば、菓子→スナック菓子で2006/ 9/11 - 2006/ 9/17 週を見ると、トップはカルビー じゃがりこ サラダ 65G、2位はカルビー ア・ラ・ポテト じゃがバター味 秋冬限定 85G でした。古いデータにはアクセスできずに直近の週と月のみです。

と依頼がありましたので、突然ですが簡単に紹介させていただきました。

後追加で依頼のメールがあった件について、医薬品業界の概観を知りたいという趣旨のメールがありましたので以下のサイトを紹介してお風呂に入ります。

医薬品産業ビジョンについて
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-27 22:29  

さてと、

前々回、証券会社の販売代理店化について書きましたが、いくつかの地銀にインタビューをしたけっか、地銀もそういった商品を地方の中小企業に売っているそうです。しかし、販売する彼らは法律(金融商品取引法になるのかな?)はともかく、仕組みがわからないためプロダクトを作った会社の人が講義しに来るそうです。

家電とかだとメーカーより、販売側の方が立場が強かったり(マージン含め)するわけです。後は清涼飲料水とか。この商品に関しては例外的に開発・製造する側が強いのはどうしてでしょうか?可能性としては5つくらいでしょうか

1. 目に見えない商品だから
2. 1と関連するけど、商品のfair valueがよくわからないから
3. 開発・製造側が談合して値段を下げない
4. 販売側が競争過剰(郵便局登場とか)
5. 開発・製造出来る会社が極めて限定的

この辺を組み合わせて強引にストーリーにすると、

超すごい魔法使いしか作れない魔法のような商品があって、一見顧客ニーズに合致しており、他の低マージンの自社ブランド商品を売るよりマシなマージンが入ってきます。本当は自社or最終顧客で凄い抜かれていると思われるものの、郵便局や他の地銀、日系証券とは販売競争の商売敵なので売っている商品のfair valueを確認しにくいし、本当かどうかチェック出来る人材がいません。考査や検査でちょくちょく指摘されるときに、こうしたプロダクトに関するペーパーを依頼するのですが何時までたってもupされない状況が続いております。正直、自分で性能がわからない商品を売るのは如何かと考え出しています。とはいえ、不良債権や地域経済の停滞で地方の金融業界は過剰競争になっており、貸しはがしたお客様もいまして、伝統的な融資が厳しい状況で、向こうも喜ぶしそれなりのマージンが入る商品を売るのは麻薬のようなものです。最近、デリバティブが密かに入った預金や、投資信託を個人のお客様に売ることも多いのですが、「元本保証」、「高利回り」と書いたパンフを持参する個人のお客様に一々説明するのもどうかと思いますし、そうした知識は研修では教えてくれません。教えてくれるのは「お客は神様、いつも笑顔で!」という宗教じみたワードです。金融商品の知識格差は広がる一方の雰囲気が行内でもありまして、いつか右から左へお金・商品を流すだけの単純作業になるのは時間の問題でしょう。

地銀の方にインタビューしたので、彼らの立場から書きました。途中、検査とか考査がありますが、検査は金融庁で法的拘束力があり、考査は日銀で法的拘束力がありません。どちらにしろ、アドバイスを勝手にしてはいけません。接待はおろか、ランチもなしです。正直、こうした商品の特性が専門書で明らかになるのは、ブームが終わるときと決まっている(どう決まっているかはちょっと書けません)ので彼らにペーパー書けというのは無理難題を押し付けているとしか言いようがありません。

ここで、製造側が悪いと言うつもりはかけらもなくて、もし儲かっているなら商品開発力に自信のある投資銀行が日本に新しく参入してくるでしょう。事実、風の噂でよく聞きますし、新聞にたまに載っていたりします。かといって、地銀頑張れ!とか今更期待できないことを言うつもりもあいません。むしろ、販売センターに特化して製造側に受注生産させるくらいの変換をしてみてはと考えています。法人及び個人のお客様が欲しがる商品をひたすらリサーチして並べる、ここに来れば欲しい商品があると思っていただく、さらに行内リピート率を上げて、製造側へマージン率upを申し出る。

僕が考えているくらいなので、既に実践している所もあるのでしょう。調べてみます。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-27 02:13  

医薬品業界の展望と研究開発について

今回は、興味のある医薬品業界について書いてみます。大きな流れとして、
医薬品業界製薬業界製薬企業の研究開発
の順に進んでいくつもりです。なお、図が多いのでgreeで見ている方は外部に移動していただけると幸いです。図はクリックすると鮮明に写ります。

さて、医薬品業界。アメリカのyahoo finance!を見ると、この業界は大きく3つに大別できまして、
1.製薬プロダクト
2.製薬周辺サポート
3.製薬周辺プロダクト
の3つです。もう少し細かく分けると以下のようになります。

1   Drug Manufacturers - Major       医療用医薬品
1   Drug Manufacturers - Other       大衆薬品
1   Drugs - Generic                 ジェネリック薬
1   Biotechnology                 バイオテクノロジー
2   Drug Delivery                 薬物送達システム
2   Drug Stores                   ドラッグストア
2   Drugs Wholesale               医薬品卸売
2   Health Care Plans              健康保険
2   Hospitals                     病院管理
2   Long-Term Care Facilities        長期ケア施設
2   Specialized Health Services       特定医療サービス
3   Medical Appliances & Equipmen    医療器具・機材
3   Medical Instruments & Supplies    医療機器

アメリカにおいては、会社の規模が基本的に大きく各国の様々な企業が上場しており、多様な企業が上場しています。以前紹介しました、HCAは2のHospitalsですね。一方、日本においては、上場している会社に限れば、1の企業が大半というかほとんどになります。

そういうこともあり、以下は製薬業界に話を絞ってすすめていきます。この業界のグローバルな状況は以下の図のとおりで、シェアだけ見るとアメリカの一人勝ちです。全体の売上高は年々増加傾向にあります。伸び率は前年度比です。半比例の関係が見て取れます。
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さて、このシェアの決定要因ですが、一つは人口、さらに医薬品を購入できる所得、totalの医療費に占める薬剤費の割合など医療政策の厳しさ、辺りが主要な要因になってきます。アメリカのシェアが大きいのは、先進国であり人口が多いこともありますが、医療政策が比較的製薬業界に優しいことが一番の理由とされています。ヨーロッパの一部や日本は薬価改定で自分たちでプライスを設定できない(よって数が問題ですが、数を製薬会社が管理するのは至難の業です)ので市場が伸び悩んでいます。医療政策について以下の図をご覧ください。
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日本の医療政策についてはこちらの研究会で議論されています。薬価の部会を見ると製薬業界と厚生労働省のすれ違いを感じることが出来ます。

製薬業界の市場規模に関連して、企業の総資産や売上もウサギとトラくらいの差がついています。ファイザーの売上高は約5兆円、武田の売上高は約1兆円程度です。医薬品の研究難易度が年々上がること、及び、どちらも売上高研究開発費比率20%程度であることを勘案すると日本の製薬業界の厳しさが理解できます。

さて、製薬業界が作っている主なプロダクトは、ブランド薬(MRが病院に売りにいく医療用医薬品)、OTC(over-the-counter、大衆薬品)、ジェネリック薬の3つです。欧米においてジェネリックの生産高の割合が高いのに対して、日本においてはジェネリック薬の生産割合は未だに低いです。とはいえ、徐々に浸透が予想されており、企業ベースでは売上upを見込んだバリュエーションが株価に反映されています。逆に、一部のブランド薬会社(小野薬品工業の主力品)はジェネリック薬により売上を落としています。上記において、3つのプロダクトと書きましたが、以下の図のほうが理解しやすいかと思われます。
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”スイッチOTC"、医師の処方せんがないと服用できなかった成分のうち、市販薬として転用(=スイッチ)されたものをいいます。これらの成分は切れ味の鋭い薬である反面、副作用も強いため、決められた用法・用量を守って正しく使いましょう。また、「してはいけないこと」や「相談すること」など、添付されている説明書に書かれた使用上の注意を必ず守ることも、セルフメディケーションを適正に行うために必要です。

”トクホ(特定保健用食品)”、ヘルシア緑茶などが有名な例でしょうか。スイッチOTCやトクホ、サプリメント等の成長により従来のOTCの売上は目に見えて減少しています。具体的には、リポビタンDです。

製薬業界によるビューティケアへの進出もこれまでのところ成功しています。例えば、ハイチオールC(エスエス製薬)、オバジ(ロート製薬)、ハダラボ(ロート製薬)、OXY(ロート製薬)があります。http://www.rohto.co.jp/index.htm

現在、上記の図の中で事業を多角化する傾向が強まっており、販売地域の分散化(アメリカだけでなくヨーロッパ、アジアにも)だけでなく事業リスクの分散化も進んでいます。ただでさえ、リスクが高い業界なので、リスク分散は重要であるという発想です。個人的には、こうした闇雲なリスク分散には反対です。特に、ブランド薬企業が事業を多角化するのは意味がありません。市場的にも田辺製薬のジェネリック進出は低評価でしたし、多額の研究開発費を要する世界なので選択と集中のほうが重要です。このページの13ページ目にジェネリック進出とあります。


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さて、これまで製薬業界の様々なプロダクトを見てきましたが、厚生労働省の統計にあるように中心は医療用医薬品(ブランド薬)です。将来を踏まえるなら「がん」の治療薬の開発が中心になってくるかと思われます。グローバル大手製薬会社のIRページより今後の研究開発テーマを探してみると以下のとおりです。
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ブランド薬企業の基本的流れは、基礎研究に始まり化合物を探してきて、実験を繰り返してデータを取ってきて、厚生労働省の承認をいただいて販売して特許の続く限り高収益を享受した後、ジェネリック薬品との競争に入るのが大まかなルートです。研究開発の大まかなフロー、その中の中心の探索と開発のフロー図を示します。赤字は上市までの確率です。
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この探索と開発の部分を効率化するのが非常に大きなテーマとしてあります。背景として、ウサギとして如何に効率よく研究開発を推し進めてグローバルな開発競争で戦っていかなければならないということがあります。探索と開発の部分で、10~15年、数百億円かかってやっと一つの薬を販売できる程度です(平均)。近年、M&Aや提携などアライアンスが活発化しており、研究開発を全て自社で行うのではなく他者と共同で進める形が増えています。有価証券報告書に契約の一覧が出ているので、例えばアステラス製薬などの有価証券報告書を見てみると多くの契約や提携先を目にすることが出来ます。ここからは企業によりけりですが、プライマリかスペシャリティ、自社オリジンか他社オリジン、といった辺りで各社の戦略が分岐しているのが欧米です。探索と開発のアンケート結果(大手製薬企業、業界団体が実施)を以下に載せます。臨床の審査の効率化は厚生労働省に是非とも取り組んでいただきたい問題です。
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この業界、一見エンドユーザー重視の政策によりこれまでやってきましたが、そのつけが企業業績にほぼダイレクトに反映されています。ヘルスケア業界は社会貢献度が高く、規制度合いも高い業界です。今後も試行錯誤を通じて、生き残りをかけて世界で戦い患者のもとへ医薬品を届けるのでしょう。さらに洞察を深めて、個別解を出せるようになりたい今日この頃です。


参考文献
厚生労働省 webサイト
日本製薬工業協会 医薬産業政策研究所
IMS http://www.ims-japan.co.jp/japanese/index.php
各社アナリストレポート

p.s. 医薬品業界は全くの素人で、勘違いしている部分が多いです。間違いあればご指摘いただけると嬉しいです。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-24 00:52  

株式に投資できないなぁ

と思う今日この頃。内部情報が次から次へと?入ってくるので株式なんて買っていられないのが本音です。正直、口頭で証拠はないので、後はモラルの問題でしょうか・・・。最近感じているのは、アナリストレポートってランキングと内容のわかりやすさがちゃんと連動しているなぁと。やはり、トップアナリストのレポートは投資家として非常に読み応えのある文章になっています。

実は暇です。最近、何をしているかといいますと、お世話になった会社の方々と飲んだり電話で話したりしています。日本の会社の人事及びリクルーターと呼ばれる社員の方も大分落ち着いてきたようです。最近話した例だと、

・サービス業の海外進出
・投資銀行部門改革
・若手と幽霊役員の給料のギャップについて
・事業撤退の体系化
・金融業界の製販分離と商品開発力の改善
・採用活動を通じたマーケティング

いくつかは、固有の問題ではないので触れてみます。

・若手と幽霊役員の給料のギャップについて
 
若手には安月給で激務を強いて、40過ぎて役職に就くと毎日新聞読んでいるだけだったり接待しているだけで高給をもらえる体制がまだ残っている企業がいくつかあります。最近は、年を取っても、役員の数も少なくなり、出向先も減って厳しい状況ではありますが基本的なシステムは変わっていません。営業職でトップセールスになっても、子会社の役員にすら届かない給料で外資系のボーナスの多い会社に転職するケースが後を絶たないそうです。役員も給料が確約されると、とたんに隠居のじいさんになってしまっています。

確かに、昔厳しい思いをして競争を勝ち抜いてきたのは評価されるべきですが、そのことが現行のシステムを許容する理由にはなりません。さっさと1000万円程度渡して引退して頂くべきでしょう。彼らは自分がいることで会社の士気が下がっていることに気がついていません。むしろ、損害分を給料から差し引きたい気持ちです。まだ、こういう会社が残っているのは結構意外でした。

・金融業界の製販分離と商品開発力の改善

いまさらな話ですが。投資信託などは販売と製造が分離しているのは周知の事実かと思われます。むしろ、自社製品ばかり売っていると押し売りと解釈される時代です。今進行しているのは、法人向けのプロダクトの製販分離です。地銀や事業法人にデリバティブをからめた商品を担当している部署(大体、金融商品開発部という名前がついています)は昔は銀行の系列の商品開発部だったのですが、外資系に大分侵入されています。こうした金融商品を2つに大別すると、プレーンもの(単純なプレーンバニラ、コールオプションなど)とエキゾチックもの(バミューダ・コーラブル、コリレーションスワップ、CDOのエクイティ部分を再編成した合成証券化商品、変なのばっかり挙げましたが種類はたくさんあります)の2つに分けることができます。銀行系証券はプレーンもエキゾチックも両方やってるイメージがあります、資本コストが低いので比較的利回りが低い商品でも扱えるのが強みです。純粋証券系だと、エキゾチックをメインに扱ってる印象がありますが、この分野は外資系が強いようです。理由として、商品のネタがグローバルにあること及び優秀な人材を集めていることがあります。前者の理由は商品設計書を一度見ないとピンと来ないかもしれませんが、まぁそういう商品が沢山あるということです。

以上が製造側の状況です。では、続いて購入するお客様のほうを考えてみると、主なお客様は、①中央金融法人(ニッセイ、東京三菱など大手保険・銀行)、②事業法人(ある程度大規模で市場リスクのエクスポージャーが大きい)、③地方金融機関(地銀、信用金庫等)の3つです。①は比較的規模の経済及び低い資本コストに支えられているため、無理にエキゾチックものに手を出さず、プレーンものを安い手数料の日本の金融機関から買っています。このお客に関しては価格競争の領域です。エキゾチックものに手を出すのは②や③が多いでしょうか。②はリスク管理上の目的、③は投資利回り向上orリスク管理です。エキゾチックものは②に関しては東京に本社がある部分も多いのですが、優良な顧客は地方に多いようです。

さて、エキゾックは外資系が強く、主戦場は地方というところまで進みました。JVの形を取っている某証券会社の方はやりやすいと聞いていますが、別の外資系は地方事務所がありませんので、近年、日本の証券会社に販売させている例が出てきました。一方で、地方に売りに行くのはエキゾチックものだけではないので、リージョナルセールスという部署で顧客ごとに担当を設定して多数の出張を繰り返して販売するケースもあります。この部署は比較的美しい女性が多いのは地方のおじさんの好みという噂があります。この辺りはその会社の事情だけでなく商品の性質(マスかニッチか)にも左右される問題です。一部は販売を委託しているという解釈でいいかと思われます。

前置きが長くなりましたが、そんなこんなで銀行だけでなく証券会社の販売代理店化が少しずつではありますが進行しています。特に高収益事業で顕著です。個人的に、あれだけ人数がいて地域のお客さんとの付き合いも長いのにニーズに見合った商品設計が出来ないのは非常に残念でなりません。その辺りは入社してから調べてみたいところです。というのも、自己資金ビジネスも結局のところB/Sの左の活用に成功していないので、頭打ちになることは決定的で、独自の「ドル箱」商品の発掘が急務です。



と相当長くなってしまいました。金融の話をしだすとついつい長くなってしまいます。入社する会社にも金融機関担当グループ(このグループの上司に入社式でネタをやれといじられた・・・笑)があり、こうした問題にかかわる機会もあるかもしれません。金融行政も事後チェック型になり、経営の自由度も増してくることが予想される一方、郵政公社や政策投資等の民営化や外資系の業務拡大で競争激化する金融業界の将来を考えながらクライアントに尽くし、金融業界を盛り上げていくというやり方もあるんだなぁと感じています。昔はこれをやろうとすると大蔵省でしたが、民にそのイニティアシブが移ってきている今、チャンスは思っている以上に大きいかもしれません。今以上に、この業界は進化してしかるべきです。

製薬業界についてまとめるつもりが、長くなったのでまた次回。次回こそこのネタを書きます。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-19 21:31  

ニュース 続き

■Pay Soars at Buyout Firms, Survey Says
PEファームの報酬が上昇中です。最新の調査によると、06年の平均報酬が816000ドルと予想されています。パートナークラスの平均予想は1630000ドルで、前年度比の50%upとされています。この「報酬」の中には、毎月のサラリー、ボーナスだけでなく、DealをやったときのProfitの一部である「carried interest」も含まれています。carried interestは成功報酬と訳すケースが多く、Dealの20%相当のようです(05年時点)。

ABN AMROの株価が昨夜一晩で1.45%上昇しました。原因はBank of Americanによるtakeover-bidの疑いが表面化したからです。両銀行はこの噂に関するコメントを控えていますが、以前匿名の情報により、Bank of Americaが”transformational”なディールをやりたがっており、また、ABNのチーフがプレミアム40%なら売却してもいいかも・・・的なコメントを出していました。別のブローカーの情報によると、ABNのアメリカ部門の売却の可能性があるとかないとか・・・。

■Murder of Russian Central Banker Linked to His Job
ロシアの中央銀行職員がスポーツジムの前で2人の男性に首と頭を打たれて死亡する事件がありました。彼の仕事はマネーロンダリングであり、これが原因と見られています。彼は熱意ある人物で積極的に告発し、またニュース番組のコメンテーターをしていました。

詳細はこちらより

■G.E. Sells Advanced Materials Unit to Apollo
GEが先端材料部門をApolloに売却しました。値段は38億ドルです。Apolloは現金及び株式にて支払う予定で、この部門はシリコンやクォーツを扱っています。この部門はジョイントベンチャーですが、他の会社の保有株式の売却はすでに処理済とのこと。


■Premier FoodsがUnited Biscuitsの買収を断念、最終コーナーで残る買い手はBlackstone Groupのみになった。Premierは当初、Lion CapitalとNPM Capitalと連合チームを形成していたのですが、Lion Capitalが脱落してその影響で競争に敗れてしまいました。さて、Uneted Biscuits、ブランドが沢山あります。イギリスのビスケットのトップブランド5のうち3つを保有しており、一番有名なのはMcVitie's 100年以上の歴史があり、イギリスの85%近くの家庭で購入されているようです。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-15 20:11  

ニュース一覧

更新しました、訳は大体あっているはず・・・


■Bristol Myers SquibbのCEOのピーター・ドランが取り締まり会にて解雇されることが決定しました。理由は、彼が会社の有力薬品であるPlavixに関わる特許権の争いに関してミスリードしたことです。暫定措置として、ディレクターのJames CoreneliusがCEOに就くことが決定しています。

■リーマン・ブラザーズの3半期収益が拡大、原因は株式トレーディングです。ゴールドマンが前日に前年度比利益が減少したと報告しましたが、アナリスト予想を依然上回っているとのことです。IBの利益は全体の11%に低下しいているものの、CEOによると、8/31時点で最高レベルの利益(at a record level)とのことです。

■ヘッジファンドマネジャー、Philip Goldsteinが次のSEOとの戦いにギアを上げています。具体的には、保有株式を情報公開せずに不当であることより1億ドル以上の罰金を課されるかもしれないといことです。これは俗に言う13Fルールというのに基づいています。Goldsteinのコメントによると、ヘッジファンドにとって保有株式情報は職業上の秘密であり、法的に保護されたモノの製法に類似したものであるとのことです。さらに、13Fルールに従うことは、憲法修正第五条に違反して保障することなしにファンドの資産を差し押さえることを法的に制定することになると話しています。

-私募ファンドの情報公開を考える上で、注目のケースです。

■フランシスコ・パートナーズがMetrologic Instrumentsの非公開化(約4.2億ドル)に向けて投資家集団を引っ張っています。この会社、レーザーやスキャナーを法人・個人に向けて製造・販売しています。設立は1968年、昨年の売上高は2.1億ドルで6月末時点で長期負債は0です。ここ2週間において、PEファームによる技術系の会社の買収の試みは4件目です。

フランシスコ・パートナーズはハイテク関連企業の買収と資本再構成投資を専門とする企業です。ハイテクがあるなら、バイオベンチャー専門のPEもあるはずです、今度調べてみます。

■衛星会社のProtoStarが2ndステージとしてVCから4000万ドル調達です。実はこの会社まだ衛星を打ち上げていませんが、東南アジアや中国用に3つほど打ち上げる計画があります。リードしているのは、VantagePoint Venture Partners で、New Enterprise Associates や RedShift Venturesが今回も出資することになっています。

-今webサイト眺めていますが、ロマンあるよなぁ~。こういうの見るだけでテンション上がってきます。今回のVCはテクノロジーとヘルスケアに特化しているわけですが、日本のVCやPEも特化する方向に向かうのか、半信半疑ですね。

■Top woman banker leaves Deutsche Bank
ロンドンのシティにおいて、非常に高い評価を受けていたシニア・インベストメント・バンカーが日々の業務責任にgive upして転職するとのことです。バンカーの名前はHope Pascucci,38歳、旦那さんと子供二人でボストンに移る計画があります。彼女の決定は仕事と家庭生活の両立を求める女性バンカーが直面する衝突を強調しているのでは?とthe Financial Timesは報じています。ウォールストリートで働く女性バンカーも同様のケースに直面しています。30代でこうした理由で離職する人が相当数いるようです。

-投資銀行、及び外資系の企業の多くにあてはまることですが、昇進や仕事内容において男女差別がないものの、女性も男性と同じように働くことを前提としています。さらに、セルサイドという立場上マイペースに仕事をしにくく、平均勤務時間を考えると、彼女達に満足する解決策を提示するのは極めて難しいように思います。この方もブティック系ファーム等に流れてしまうのでしょうか。

■モルガン・スタンレーがprime brokerages業務において一位のポジションを維持したとAlpha magazineが報告しました。一位となった、Morgan Stanleyは昨年の11月にRichard Portogallをグローバルのエクイティフィナンシングサービスのtopに昇進させました。彼はこれまでの20年間、同社のprime-brokerageのヘッドとして過ごしてきました。順位の詳細ですが、僅差でGoldmanが2位、Bank of Americaが3位につけています。Prime brokersはトレードのexecutionとヘッジファンドに対する株式貸し出しのサービスを提供しています。ヘッジファンドの数が急速に増加するのにあわせて、各証券会社もこのビジネスを強化しています。prime-brokerageのマーケットシェアの半分を上位2社が占めておる一方で、バンカメやUBS,Credit Suisseの躍進も見逃せません。バンカメのこの事業に関わる人員数は、四年前は190人であるのに現在では450人です。

-要は、生保を代表とする長期保有の機関投資家の株をヘッジファンドに貸し出すサービスです。日本の証券会社でも積極的な姿勢をみせています。どうでもいい話ですが、女性が多い職場です(サンプル5社)。

■インフラ投資の熱狂に乗じて、マッコーリーが躍進しています。JP Morganシドニー支社のアナリストはこの投資銀行についてインフラファンドと投資銀行の融合形であると話しています。

http://www.marketwatch.com/News/Story/Story.aspx?guid=%7B442343DB%2DB387%2D410A%2DAFE2%2D6ED8C622E61A%7D&dist=rss&siteid=mktw&rss=1

-やっと周囲の評価が追いついてきた感じですね

http://www.fsa.go.jp/singi/se-kon/20060913.html

東京証券取引所の上場は基本的には容認で、自主規制機能は切り離して非営利法人か委員会にするようです。サプライズはなしの方向です。意外かもしれませんが、省庁のレポートを毎回チェックするのは規制業種においては極めて重要といえます。楽しいので、暇な人は是非やってみてください。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-14 00:53  

病院管理会社の上場

日本では基本的に見かけませんが、アメリカ含め欧米においては病院を管理する会社が上場するケースが見受けられます。公的な面が強調されがちな「病院」ですが、上場して資金調達を拡大化することによって、最新の医療技術の導入や規模の経済の拡大、マネジメントの拡大など、様々なメリットを受けているようです。オーナー企業を除くと、デット(借入金や社債)での調達が多いですが、一部エクイティによる調達も行っています。6社ほどチェックしましたが、投資信託のファンドからの調達が多く、SRIファンドもありました。一部は、銀行や事業会社が保有しているようです。

某「融資請負人」殿の会社もエクイティでの調達に苦労されるだろうなぁと推測します。ざっくりとした印象ですが、日本のエクイティ投資家の幅がもう少し多様化して広がりを見せてほしいと思うわけです。関係が極端なんですよね、株式の性質上仕方ない部分もあるのだろうとは思いますが。こんなこと言うと古臭いとか叩かれそうですが、僕自身は企業は株主に従うべきではないと考えるし、株式価値最大化を目指すなんてビジョンの喪失ではないかと考えています。確かに、どういった投資家に保有して頂き、彼らにキャピタルゲイン+インカムゲインで形成される利益をどのように設定して頂くか考え、対話を続けて投資家の要望にこたえるのは基本であるし必須ではあるのですが、株主の意向を伺ったような戦略を実行する企業に対しては否定的な見解を持っています。と、この辺りの議論をし出すと止まらなくなるのでストップします。

さて、今日はアメリカの病院管理会社の一つである、HCAの概略を時系列的に紹介させて頂きます。作成時間30分程度なので、読みにくい部分あるかと思いますがご了承ください。創業者の苦労と熱い思いが伝わればいいのですが・・・。

次回は、アメリカの製薬業界について報告できればと思います。

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HCA

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1960年、トーマス・ファースト医師は、医師のグループによるナッシュビルにPark View Hospitalを設立しようという努力を指揮しました。60年代半ばまでに、ファーストと他のPark Viewの医師たちは、病院を運営し最新の医療技術を維持し拡大するための集団を探していました。1968年、ファースト、ジャック・マッシーとファーストの息子は病院管理会社を設立しました。名前は、Hospital Corporation of America、現在のHCAとして知られています。


すぐに、HCAは、規模の経済を創造し国を超えたコミュニティにおける医療の質の強化のために、病院を集めることによって事業範囲の拡大をすることを決定しました。最初の病院管理会社の一つであるHCAは、現地の意志と緊密に働くと同時に刷新的なビジネス慣行と質を向上させコストを削減するための私有の資本を用いました。


会社は急速に成長し、サービスが行き届いてないコミュニティにおける新しい病院を多く設立し、施設を取得し他のオーナーと病院を管理する契約を結びました。金融資産や専門技術の管理、医療の経歴を用いて、HCAはマーケットをリードする病院の中心グループに注力しました。この運営方針は今日においても採用されております。


11の病院とともに、1969年にHCAは上場を果たしました。同年末までには、HCAは26の病院と3000のベッドを保有していました。会社は病院が地方のコミュニティのニーズを満足することを保証するために資金を投じました。そして、HCAが各施設に対してサポートと資源を提供するも、病院管理の意思決定の権限は地方の現場に与えられていました。


1970年代は産業における急速な成長によって特徴付けることができます。1980年代早期においては、注力するところが合併にシフトしました。General Care Corporation, General Health Services, Hospital Affiliates International and Health Care Corporationです。1981の終わりまでに、会社は349の病院と49000を超えるベッドを管理していました。営業収入は24億ドルにまで膨らみました。
1987年には、病院数は463になりましたが、HealthTrustを分離独立しました。また、自社の株価が低く評価されているとして、51億ドルのLBOを実施、再び公開会社として登場するのは1992年になります。


93年には、Humanaを合併し、続いていくつかのヘルスケア事業を買収して休息に包括的ヘルスケアネットワークを構築していきました。ピーク時には、200億円の売上を叩き出し、285000人の従業員、350を超える病院、145の外来患者用外科センター、550の在宅介護事務所を保有し、その他補助的ビジネス等を営んでいました。97年、ファーストとジャックが会長、CEOとして復帰しました。彼らは一緒になって、即座に会社を再構築し市場をリードする病院の中心グループを通じて高品質の医療を提供することにフォーカスすることを発表しました。HCAは非医療系ビジネスだけでなく運営方針にフィットしない施設を売却しました。現在は、Bovenderが会長兼CEOとしての役割を勤めています。ファーストとジャックは引き続き取締役として会社にかかわっています。リチャードは現在のHCAのプレシデント(CEOとどの辺が違う?)兼COOです。


ナッシュビルに本拠地を持ち、現在のHCAはヘルスケア・サービスの指導的プロバイダーです。我々の患者は首尾一貫して私たちに非常に高い満足度を感じていらっしゃるようです。90%以上の患者さんが再び入院の際は是非HCA系列の病院を使用したいと話しています。HCAは現地で運営されている医療施設から構成され、具体的には、191の病院と82の外来患者用外科センターを米国23の州、イギリス、スイスにおいて運営させていただいております。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-12 23:49  

ホームデポ

http://www.homedepot.com/
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ホームデポは世界で最大の家庭用小売会社であり、米国で第二(一はウォルマート)の小売会社です。これは2005年度末の売上に基づくものです。

The Home Depot storesは建築資材や家庭用商品の各種取り合わせ、芝生や庭用の商品、また各種サービスを販売しております。ホームデポの店舗の平均スペースは105,000平方フィートであり、屋外平均スペースは23,000平方フィートになります。2005年度末において、1984(アメリカ、カナダ、メキシコ)店舗展開しております。

The Home Depot storesに加えて、別の形態の販売センターもあります。EXPO Design Centerでは、主に家の装飾(ペンキ等)や改築のための商品とサービスを販売しております。別の2つの販売センターはHome Depot SupplyとThe Home Depot Landscape Supplyと呼ばれるプロフェッショナルな顧客に注力しております。2005年度末、34のEXPO Design Center、3のHome Depot Supply、11のThe Home Depot Landscape Supplyを運営しております。テキサスとフロリダには、床用の商品を主に扱う店もございます。

小売事業

わが社の運営戦略は、見識あるサービス指向の高い人員と強いマーケティングや販売促進を用いて、高品質の商品やサービスを競争力のある価格で提供することです。我々の商品、家の改善技術や応用方法の知識は、マーケティングのアプローチや顧客満足の強化を維持する能力に欠かせないものです。

(顧客)
• Do-It-Yourself (‘‘D-I-Y’’) Customers:
典型的には家の持ち主で、自分で家具の設置をなされるような顧客です。我々は彼らの実行支援のために”how to”の相談サービスを提供させていただいています。

• Do-It-For-Me (‘‘D-I-F-M’’) Customers:
家の持ち主に多いのですが、ご自身で商品をお買い上げになるも、設置等は別の第三者を雇うタイプの顧客です。我々から独立した設置業者を通じて、わが社の製品取り付けのための手配を提供させていただきます。

• Professional Customers:
この種の顧客はプロフェッショナルな改築者、一般的な工事請負人、修理工、熟練工です。多くの場合、我々はこのタイプの顧客に追加の配達や留め置き、献身的な巣タップ、広範な商品群や拡張版信用販売プログラム等を提供しております。

(商品)
全部で35000~45000ほどの商品ラインナップを一年の間扱っております。以下の4つに大きく分けることができます。

Building materials, lumber(建材) and millwork(ドア・窓枠等) 24.2%
Plumbing(配管、水洗トイレ等), electrical and kitchen 29.4%
Hardware and seasonal 27.1%
Paint, flooring and wall covering 19.3%

上記の文章はhomedepotのannual reportを参考にした
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さて、ホームデポ、苦戦を強いられていると現地メディアで報道されていました。もともと、現場に権限を与えて自由にやらせることで発達を遂げてきましたが、非効率性が表面化したのとライバル(顧客は住み分けてると思います)のロウズの成長を機にCEOをGEから招聘し改革したしだいです。

以下は参考記事です、

http://mitsui.mgssi.com/compass/html/0006/toku_04.html

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4478360480

http://www.ncr.co.jp/products/hardware/sa/stores.html

ちなみに、ロウズ(http://www.lowes.com/lowes/lkn?action=home&lks=loweslogo)の商品はスタイリッシュで女性をターゲットにしています。

これはホームセンターの話ですが、小売業で僕と馴染みが深いのは上新電機です。家電やパソコン製品の小売であり、店は関西が中心です。一店舗辺りの一日売上高は平均500万円ほどです。都道府県別に比較しても一店舗あたりの売上は大差ありません。さらに、商品群別の売上とチラシからの単価推定(単価の変動が激しいのが泣き所だけど)で、一日に何が何個くらい売れているのかがわかります。とはいえ、この小売店の売上はピーク(ボーナス時期)とオフピークの差が超激しいので、平凡な一日は下記の数字の半分くらいと考えてよいでしょう。どうでしょうか、それらしい数字になってきたでしょうか。


商品項目   一日平均売上個数

カラーテレビ3
ビデオ及び関連8
オーディオ及び関連8
冷蔵庫3
洗濯機・クリーナー2
電子レンジ・調理器具8
理美容・健康器具16
エアコン3
暖房機3
パソコン3
PC周辺機器17
PCソフト13
PC関連29
電子文具・ワープロ1
電話機・ファックス6
携帯・PHS12
音楽・映像ソフト39
ゲーム・模型・玩具・楽器25
時計2

さて、小売の理解を深めたところで、今月のハーバードビジネスレビュー(ホームデポの記事あり)と企業価値評価(ホームデポとロウズ、ハイネケンがやたら出てくる)を読むことにします。疑問に思うのは、上新の一店舗あたりの売上高のボラティリティが低いことと、アメリカでホームセンターが流行るのは住宅一戸辺り面積の広さと住居の多様性によるものなのか、などです。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-10 20:30  

ファンドでっかいですねぇ

Goldman Sachs Asset Management 29.5
JPMorgan Asset Management (inc Highbridge Capital) 28.8
Bridgewater Associates 28
D. E. Shaw 23.2
Farallon Capital Management* 18.1
Och-Ziff Capital Management 17
Barclays Global Investors** 17
ESL Investments* 15.5
Campbell & Co. 13.8
Tudor Investment Corp 13.6

ヘッジファンドのアセット  単位:10億ドル


10億ドルを超えるファンドが216あり、合計額が9840億ドル。全てのヘッジファンドのアセットの合計額は1.5兆ドルと推定されています。いやはや、もはや言葉も出ないですね。

上記の数値は、
http://www.hedgefundintelligence.com/press/billiondollarhedgefundclub-2006survey.pdfより


GSAMですと、2,3年前より残高が減少しているようです。
http://www2.goldmansachs.com/japan/gsam/gsam_w.html


このGSAM、調べてみるとGSの収益の約1/3程度をたたき出しています。(伝統的な仲介業務を含む)補足させていただくと、IBはやはり効率が悪いようです。労働集約的かつ厳しい競争環境なので、当然といえば当然かもしれません。05年度のannual reportより部門別収益表を以下に記載します。図をクリックすると綺麗に写ります。
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どうして、この分野をチョイスしたかというと、New York TImes でヘッジファンドの記事が出ていたからです。個人的には、ヘッジファンドに限らず運用業全般においては、金融工学等の計量的投資以上に「マーケティング」の必要性をひしひしと感じています。もちろん、自分たちがどういうポジションにあるのかを定量的に把握していくのは基本中の基本です。


「マーケティング」を上手く活用した投資信託の例として、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」があります。先月末に純資産総額が1兆円を超えたようです。銀行窓口販売でグロソブとのセット投資で売ってもらうのは上手であり、学ぶべき点が多いように感じています。
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by tsuyoshi_829 | 2006-09-08 22:35