NIKKEINETに載らないというのはどういうことなんでしょうか??日経が正しいなんて宗教じみた事を考えたことはほとんどないですが、出来事くらいupdateしてくれないと非常に困ります。頼むから事実だけ忠実に載せていただきたいです。
一番詳しいと思われた、スポニチの記事とAP通信の記事を載せて寝ます。
感想を述べますと、正直、賠償金の額はどうでもいいかなぁと。以下の記事だと、本当にセクハラがあったのかどうか疑問です。42才とは思えない美貌の持ち主なので、社長が気に入る気持ちは非常に理解できますが・・・。TOYOTAに珍しく傷がついたので、議論が沸き起こるかもしれません。直感として、元秘書さんがアメリカ的な人物だと想定するとイメージがつきやすいのですが、本質は全く別のところにあるだろうし、こういう偏見を入れると話が大きくなりがちなので注意して考察したいと思います。
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トヨタ自動車の米国法人、北米トヨタ自動車の元社長秘書の日本人女性(42)が、上司である同社社長(65)からセクハラを受けたとして、トヨタ本社などを相手に総額1億9000万ドル(約215億円)の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが3日分かった。高額の賠償請求は国内外で波紋を呼びそうだ。
元女性秘書は北米トヨタ社、同社の大高英昭社長、トヨタ本社の3者を相手取り、約215億円の損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こしていた。
訴えによると、女性は05年4月に社長秘書に配属されたが、社長から2人きりで出張できるように日程調整することを求められたり、出張先のホテルの部屋や公園で体をつかまれるなどのセクハラを受けたという。
会社側は女性からの報告を受けながら適切に対処せず、セクハラを防止する体制に不備があったと主張している。
大高社長は東大法学部卒業後、トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)に入社。トヨタ自動車海外マーケティング部部長兼海外企画部主査、取締役、広告代理店南北社(現デルフィス)社長などを経て04年から現職に。04年に出版した著書「ソクラテス半世紀の軌跡」では「日本人の常識とアメリカ人のジョーシキ」など米国での経験を記していた。
共同電によると、北米トヨタは「セクハラに関するあらゆる申し立てを真剣に受け止めている。ただ、係争中の裁判についてはコメントしない」としている。
日本に比べ米国の訴訟の賠償額は高い傾向があるが、215億円は極めて高額。タレントでカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートは「セクハラを受けた女性は精神的なダメージが大きく、いくらでも取りたいと思う気持ちになるのは理解できる」と指摘。訴訟の相手にトヨタ本社が含まれているだけに「会社側に“これだけ払うのなら改善しておけばよかった”と痛手を感じさせる額で、それは会社の規模が大きければ大きいほど高くなる」と推察した。
一方、日大大学院法務研究科の板倉宏教授は「米国の裁判だとしても驚くような額。どうしてこんな額になるのか全く信じられない」と話した。
≪米国三菱自は38億円和解≫セクハラ訴訟での高額請求としては、96年に女性従業員約700人が米国三菱自動車に対し、2億1000万ドル(237億3000万円)を求めたケースがある。結局、約200人に対し、和解金として総額3400万ドル(約38億4000万円)を支払った。セクハラ訴訟の和解金としては当時最高額だった。
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