人気ブログランキング | 話題のタグを見る

特にネタはないのですが、

採算は取れないものの、人間が基本的に生活していくうえで欠かせないモノ、の存在意義をどうやって組み立てて主張すればいいのだろうかと考えています。

例えば、貧困削減、安全保障、政治、農業、スポーツ等。

問題を換言すると、政府が上記の分野に介入する意義を問い直しているということです。

基本的な流れとして、昔と比較して、皆多様な人生を過ごしており、一律的に場合分けして対応できるような社会ではありません。

どう定義して対応策を策定するかということは極めて重要でありながら、昨今においては、中身の伴った議論を見かけません。

PPPのような、官民協調の流れが加速化する今だからこそ、その線引きを明確にする必要があり、明確な線引きから新たな協調の流れが生まれるのだと確信しています。従って、自分のかかわった分野or自身の生活にかかわる分野においては、その意義と役割分担を再考しなきゃいけないんだと感じています。

卒業までの宿題のうちの一つです。

# by tsuyoshi_829 | 2006-05-17 01:23  

カバン買いました☆

カバン買いました☆_e0046070_1544539.jpg
ポップな感じで、デザインが気に入ったのと、容量が大きく本やら論文やらを詰めやすいと思って買いました。前回のカバンは5年くらい使ったので、今回も大事に使っていければと思います(画像は外部にて)。センスがいいのは、彼女に選んでもらったからです。

★三位一体の改革について、
http://www.bunken.nga.gr.jp/index.html
にある、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の中間とりまとめでは、目指すべき方向として地方債の一部自由化を明記。信用力に応じた格付けや、国による償還保障の撤廃などを盛り込みました。結果、自治体による信用格差が広がることが明白となり、クレジット・デリバティブ市場で地方債の取引が活発化しています。これまでは、発行を厳しく制限する代わりに、保障をつけて低利調達が可能な仕組みを作ってきました。総務省での警戒として、財政力の弱い自治体が公共事業のための起債ができなくなる可能性があるという話もあるようですが、地方債の市場メカニズムの組み込みが進んだとみて間違いないでしょう。

話がそれますが、調べて不思議に思ったのが、財政再建団体の基準が、一年間の資金収支だけを考慮しており、自治体のストックや外郭団体の負債をほとんど無視していることです。この点に関して、透明性の高い財政指標の開発を進めるとあります。結構、適当だったのだと今更認識しました。後は、地方債の共同発行、地方財政に住民の監視を取り入れると同時に負担も求める仕組み、が上手くいくのかどうかは不透明なところが多いと思います。

★イールド、長期がすごい上がって来てますね。以下に書くとおり来週はイベントが目白押しなので注目です。ブルームバーグから目が離せません。
15日には福井俊彦日銀総裁の講演、16日には5年債の入札、週末の18、19日には日銀金融政策決定会合が予定されている。  
早期利上げ観測がくすぶっているだけに、15日の福井総裁の講演に市場参加者の関心が集中している。


★最近、金融工学をわかりやすく説明することの難しさを痛感してます。前提知識がばらばらなので、どこまで前提にしていいのか線引きが難しいのと、簡単なところ(最低の前提ライン)から本質まで踏み込むプロセスでどこまで数学的議論を駆使してよいのかという点で難しいです。もっと工夫の余地がありそうです。次週も機会があるので、意識してやり方を試してみます。

# by tsuyoshi_829 | 2006-05-13 03:06  

ゼミについて、

論文ゼミ、今日は僕の担当ではなかったので、のんびり過ごせました。こうして、他のゼミ生の研究テーマを聞いていると、金融工学の対象の広さを感じます。研究開発の単独調達か共同調達は調べてくる約束をしたので、ちょっと調べないとなぁ。個人的には、金利のイミュニゼーション戦略がホットなんだが、イールドについていくモデルであるほど流動性を意識しなければいけないので、この辺りがトレードオフになるんじゃないかなぁと思っています。

個人的に、考えなきゃいけない問題が一つ浮上してまして、
「IPO企業の次なるステージ~2ndエクイティ・ファイナンス」
負債比率の最適ターゲットとそのプロセスをストーリー立てて説明しなければいけません。ごまかす方法はいくらでもあるんだけど、これだ!という肌感みたいなのを乗せて伝えるのが目標です。また、フリスク・コーヒーにお付き合いいただくしかなさそうです。ゼミについて、_e0046070_114795.jpg

今日は、新ゼミ生の歓迎会があったのですが、なかなか素直でしっかりした学生が多く非常にいい印象を受けました。一人、僕の内定先の一つに関心があるようで機会があれば、また話するかもしれません。正直、まだ2回生なんで、間違っていいから信じた方向にストイックに進んでいくのが一番だと思います。お世話になった先生のコメントですが、

大学生活をスタートさせるにあたって,10年後の目標を大胆に掲げてください。そして目標を実現するために出来ることからアクションをおこしてください。目標は途中でいくらでも軌道修正できます。大事なのはまずゴールを決めて走り始めることです。そうすれば,いつの間にか自分にふさわしい道がひらけていきます。

とあります。また、今日の歓迎会での先生の話も共感できる部分が多く、充実した席になりました。残り一年、後輩が前向きに誠実に大学生活を過ごせるよう、微力ながら協力出来ればなぁと感じました。来年は卒業、もうそういう年です。その前に、もっと自分に厳しくしないといけないわけで、まだまだ課題は多いですが精進します。

# by tsuyoshi_829 | 2006-05-12 01:14  

トヨタの不祥事

トヨタの不祥事_e0046070_2573498.jpg
NIKKEINETに載らないというのはどういうことなんでしょうか??日経が正しいなんて宗教じみた事を考えたことはほとんどないですが、出来事くらいupdateしてくれないと非常に困ります。頼むから事実だけ忠実に載せていただきたいです。

一番詳しいと思われた、スポニチの記事とAP通信の記事を載せて寝ます。

感想を述べますと、正直、賠償金の額はどうでもいいかなぁと。以下の記事だと、本当にセクハラがあったのかどうか疑問です。42才とは思えない美貌の持ち主なので、社長が気に入る気持ちは非常に理解できますが・・・。TOYOTAに珍しく傷がついたので、議論が沸き起こるかもしれません。直感として、元秘書さんがアメリカ的な人物だと想定するとイメージがつきやすいのですが、本質は全く別のところにあるだろうし、こういう偏見を入れると話が大きくなりがちなので注意して考察したいと思います。

------------------------------

トヨタ自動車の米国法人、北米トヨタ自動車の元社長秘書の日本人女性(42)が、上司である同社社長(65)からセクハラを受けたとして、トヨタ本社などを相手に総額1億9000万ドル(約215億円)の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが3日分かった。高額の賠償請求は国内外で波紋を呼びそうだ。

 元女性秘書は北米トヨタ社、同社の大高英昭社長、トヨタ本社の3者を相手取り、約215億円の損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こしていた。

 訴えによると、女性は05年4月に社長秘書に配属されたが、社長から2人きりで出張できるように日程調整することを求められたり、出張先のホテルの部屋や公園で体をつかまれるなどのセクハラを受けたという。

 会社側は女性からの報告を受けながら適切に対処せず、セクハラを防止する体制に不備があったと主張している。

 大高社長は東大法学部卒業後、トヨタ自動車販売(現トヨタ自動車)に入社。トヨタ自動車海外マーケティング部部長兼海外企画部主査、取締役、広告代理店南北社(現デルフィス)社長などを経て04年から現職に。04年に出版した著書「ソクラテス半世紀の軌跡」では「日本人の常識とアメリカ人のジョーシキ」など米国での経験を記していた。

 共同電によると、北米トヨタは「セクハラに関するあらゆる申し立てを真剣に受け止めている。ただ、係争中の裁判についてはコメントしない」としている。

 日本に比べ米国の訴訟の賠償額は高い傾向があるが、215億円は極めて高額。タレントでカリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートは「セクハラを受けた女性は精神的なダメージが大きく、いくらでも取りたいと思う気持ちになるのは理解できる」と指摘。訴訟の相手にトヨタ本社が含まれているだけに「会社側に“これだけ払うのなら改善しておけばよかった”と痛手を感じさせる額で、それは会社の規模が大きければ大きいほど高くなる」と推察した。

 一方、日大大学院法務研究科の板倉宏教授は「米国の裁判だとしても驚くような額。どうしてこんな額になるのか全く信じられない」と話した。

 ≪米国三菱自は38億円和解≫セクハラ訴訟での高額請求としては、96年に女性従業員約700人が米国三菱自動車に対し、2億1000万ドル(237億3000万円)を求めたケースがある。結局、約200人に対し、和解金として総額3400万ドル(約38億4000万円)を支払った。セクハラ訴訟の和解金としては当時最高額だった。

実際の記事

# by tsuyoshi_829 | 2006-05-08 03:09  

Conflicts between Equityholders and Managers

Harris and Raviv(1990)は、投資家が企業の清算を選好したとしても、経営者は企業経営を続けたいと考えていると想定した。Stulz(1990)においては、投資家にとって借金返済のための現金支払いがよいとしても、経営者は全ての可能な案件に投資したいものだと想定している。両方のケースにおいて、キャッシュフローや投資費用に基づく契約を通じて利害対立が解決できないと考えられている。負債は、Harris and Ravivの問題に対して、もしキャッシュフローが不足したら清算を強いる権利を投資家(債権保有者)に与えることにより問題を緩和している。Stulzにおいては、負債の利払いがfree cash flowを減少させることで問題を緩和している。Harris and Ravivでは、破産を通じての投資家からの管理による主張は、企業業績に関して、清算の決定に使用される、情報生産に関連したコストを必然的に伴うとしている。Stulzのモデルにおける負債の費用に関して、債務返済費用はより多くの"free" cashを消耗し、利益性のある投資に利用可能な資金を減少させる。以下に各モデルの比較図を載せます(外部ブログに移動ください)。
Conflicts between Equityholders and Managers_e0046070_2346478.gif


Harris and Ravivにおける最適資本構成は、改善された清算の意思決定とより高くなる調査コストのトレード・オフによって決定される。負債を増加させるとデフォルトしやすくなるので、清算の意思決定がより合理的になる。デフォルト・フリーを想定すると、もし他の最適な資産利用より悪い資産利用をしてaseetが棄損しても会社が倒産することはないだろうと経営者は考える。しかしながら、デフォルトを想定すると、投資家は清算決定を管理し、決定のための追加的情報を得るために費用を払う。投資家は手に入れた情報に基づいて最適な清算決定を選択するので、デフォルトの存在はこの決定を改善させる。より頻繁なデフォルトを想定すると、情報探索コストは上昇する。

Harris and Ravivモデルは以下を示唆する。より高い清算価値(有形固定資産が多いなど)を持ち情報探索コストがより安い企業は、逆の条件の企業と比較して、高い市場価値であり、負債比率が高く、デフォルト確率が高くなるだろうと。高い負債レベルに関する直感的理解は、清算価値の増加が清算確率を上昇させるということである。従って、企業のデフォルトに関する情報は有用であり、同時に高い負債レベルを要求する。また、企業が再編成する確率は清算価値と共に減少し、その確率は情報探索コストとは独立である。

Stulzにおける最適資本構成は、価値棄損プロジェクトの投資を負債が阻害するbenefitと価値創造プロジェクトにおける投資を阻害する負債のcostのトレード・オフによって決定される。従って、豊富な良い投資機会を持つ企業は成熟企業と比較して、より低い負債を持つだろう。成熟企業とは、低成長でキャッシュ・リッチという意味合いである。さらに、一般的に、経営者は最適負債レベルへの到達をしぶしぶ実行するが、敵対的買収の恐れが強まると、最適負債レベルへの到達が行われやすい。従って、敵対的買収の標的になる確率の高い企業はより負債を増やすことが期待されるし、他の事情が同じならば、敵対的買収の標的になる確率の低い企業は負債を減らすだろう。最後に、企業価値を破壊する価値減少投資よりも企業価値を増加させる価値創造投資機会を持つ企業は、逆の状況の企業より少ない負債を持つだろう。

# by tsuyoshi_829 | 2006-05-07 23:47