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野村が動き出した?

やっとこさ終了。助けてもらいすぎた・・。夜三時に手伝ってくれた彼女に感謝。英文に訳した部分は不安だらけだが、面接まで行けばかなり自信あるので何とかたどり着いてほしい。
北野ゼミのコメントはバイトから帰ってからにします。追加として野村の記事が目に留まったので内部を見たことがある人として、ちょっと考察を加えて見ます。

野村、来年4月にもネット専業証券を設立
 野村ホールディングスは来年4月にもインターネット専業証券を設立することを決めた。新会社には野村の名前を付けず、これまで取引の少なかった若年層を中心に幅広い顧客層との取引を目指す。ネット戦略で出遅れていた野村の参入で、ネット金融のサービス競争が一段と激しくなる。

 この構想は尾崎哲執行役が30日に開いた部店長会議後の記者説明会で公表した。野村ホールディングスの100%子会社としてつくり、経営陣などは今後詰める。「野村証券の発想では不可能」とみて、社外から人材を募ることも考える。

 新会社は売買注文から約定までネットで完結するサービスを提供。株式の売買手数料は他の専業証券並みの安さになる見込み。株式以外にも幅広い投資・金融サービスをそろえる。野村証券は既存の顧客向けに対面サービスの補完として「野村ホームトレード」というネットサービスをしている。8月末で181万とネット口座では最大。これとは別にネット証券を設立するのは、20―40歳代の個人投資家を早めに囲い込む狙いがある。


感想はひとつ。早めに??遅めにの間違いじゃないのか。既存のネット証券への流出をこれ以上防ぐためにネット証券を作ったと推察する。野村のリテールは本当に体育会バリバリで富裕団塊層狙い撃ちだったので、こうした動きはもっと早くにあってもよかったのかもしれないが、半ばアウトソーシングするには時間がかかってしまうのだろうか?思い起こせば、ネット証券が出来てそんなに人が株を買うのかと思っていたが、まったくびっくりである。最近は金融庁も投資家教育、経済教育を推進しているわけで、1400兆円の有効利用という旗の下に資金の流れ以上に国民の金融意識が変化した数年である。僕の推測では、今後数年日本の金融業はネットではなく、実力(金融商品開発、運用=金融工学力)によって戦国時代が始まるだろう。
以下に、もう一つ引用して締めくくる。
ちなみに、ネット証券は野村を入れるべきだと思う。野村に行かずネットにいったのは、敷居の高さでなく価格の高さである。野村の名前は付加価値を生むことはあっても邪魔にはならないだろう。価格抑えて野村ネット証券でやったほうがいいと思う。
一方、北米では数百の競争から、百社程度の競争になった。基本は大手が買収して規模の拡大で生き残りを図ったものである。株式相場が上昇しているときはコミッション収入が期待できるが、市場環境の変化しだいで手数料収入を期待できないのがアメリカの現状である。コミッション収入の動向をはかる指標とされる一日あたり株式売買仲介件数はピーク時、2000年(ネットバブル)の半分くらいになっている。よって収益拡大には預かり資産を厚くし収入を多角化する必要がある。もはや手数料引き下げで顧客を獲得する時代は終わったようだ。それならば、野村が後発的に入ってきたことも正当化されうるのかもしれない。

野村、ネット証券設立
来春 『銀行代理店』にも参入
 証券最大手・野村ホールディングスは三十日、インターネット取引専門証券会社(ネット証券)を、来春に設立する方針を表明した。同日の部店長会議で、古賀信行社長が明らかにした。同社はネット証券への進出に否定的な姿勢を示してきたが、ネット取引が急速に拡大している環境変化に対応するとともに、手薄になっている若年層顧客の取り込みを目指す。

 古賀社長はさらに、預金や融資などを仲介する「銀行代理店」業務への参入や、裕福層向けに、資産を一括管理・運用する「ラップ口座」を提供する方針も明確にした。

 ネット証券は、野村が全額出資し、株式や債券、投資信託などの商品提供を検討中。手数料は、ほかのネット証券各社などと同様に安価に抑える。将来的には、ネット銀行の機能組み込みも視野に入れている。

 証券会社の従業員らと接することのない「非対面」方式のネット証券は、手軽さと手数料の安さから、若年層を中心に口座数を増やしている。しかし、野村は店舗での対面営業が中心で、ネット証券への参入に否定的な姿勢を示してきた。

 このため、顧客層は五十歳代以上が圧倒的。二十-三十歳代の若者向けにセミナーを開くなどしたが、「敷居の高さから」(野村幹部)取り込みに失敗した。

 古賀社長は「従来の野村の形や発想にとらわれない新しい方式が必要」と方針転換し、ネット証券参入を決断。新会社の名称には「野村」の名前を使わず、外部から広く人材を起用して“野村ブランド”の色を薄める。

 一方、銀行代理店業務への参入は、銀行法改正をにらみながら、グループ内の野村信託銀行に委託する方式を検討中。投資家の利便性のため、金融資金の「待機場所」として提供したい考えだ。ラップ口座は三億円以上の金融資産を預かる個人が対象で、十月にも始める。

(メモ)株式ネット取引 インターネットを通じた株式売買を指し、顧客は証券会社に自分の口座を開いて専用のサイトから、オンラインで条件を入力し取引する。夜間や休日、職場や自宅からなど、時間や場所を問わず売買注文を出せる点が最大のメリット。1999年の手数料自由化で手数料を店頭取引より安く抑えることも可能になり、費用面でも利点が大きい。





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by tsuyoshi_829 | 2005-10-01 17:04  

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