なるほど、

JALの長期借入金、約8000億円のうち、約5000億円に担保がついていて、

航空機:約5496億円
貯蔵品:約518億円
投資有価証券:約537億円
建物・土地等:約1771億円
計:約8323億円

ちなみにB/S見ると、

航空機は約7911億円、建物・土地等は約2589億円となっているので、簿価でみると7割近くが担保になっています。ちなみに問題となっているのは、時価にすると航空機はもっと割安になるという部分です。有価証券報告書によると、ボーイング等ほとんど定額法になっていますが、航空機の減価償却率(実際)って最初数年が高い印象を持っています。つまり、最初は大きく減価していって、安い値段でその後は推移するということです。

話がそれますが、ボーイング747-400型を41機保有しています。
以下の写真は、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0747より、
e0046070_1658887.jpg


これってコミットメントライン一杯でしょうか、コベナンツとか外部からは知りえない情報なので判断が厳しいところです。

参考に無担保債の財務上の特約(コベナンツ)を載せて終わります。無担保債におけるコベナンツは平成八年まで大蔵省による規制があったようです。旧会社法対応なのはご了承ください。

1 担保提供条項:債権者間の扱いが不利にならないように、他の一定の債権者のために担保を提供する場合には、本社債権者のためにも担保を提供するというものである。

2 発行会社の収益力フローの面から、元利金返済能力を監視しようとする規定。具体的には、「発行会社の経常損益が一定期間(通常3年)連続して損失となった場合には、発行会社は本社債総額について期限の利益を失うものとする」と規定される。

3 発行会社の純資産の面から、元利金返済能力を監視しようとする規定である。多くの場合、「発行会社は、純資産額を発行直前期の純資産額の75%以上に維持しなければならない」と規定される。

4 一定水準以上の配当を制限し、経営陣が社債権者の利益を過度に犠牲にして株主の利益を図ることを防止しようとする規定である。一般的には、「発行会社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債の払込期日の属する決算期以降の配当金類型学が、税引き後当期純損益の累計額に一定額を加えた額を超えることとなるような配当を行わない」と規定される。

5 担附切替 一般的に次の2つの内容を含んで特約される。①発行会社は社債管理会社と協議の上、いつでも本社債のために担保附社債信託法に基づき物上担保権を設定することができる(ブリッジ条項)②発行会社が、本社債保全のために担保附社債信託法に基づき社債管理会社が適当と認める物上担保権を設定し、かつ社債管理会社が承認したときは、上4つの規定に違背しても、期限の利益を失わないとする(ウェーバー条項)
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by tsuyoshi_829 | 2006-07-23 17:01  

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