人気ブログランキング | 話題のタグを見る

マッコーリー

古い記事にあるように、インフラに関心があるので紹介させていただきます。転職先候補の一つです。(以下図が多いです、外部ブログで見ることができます)

マッコーリー投資銀行
http://www.macquarie.com/jp/jp/corporate_finance/index.htm
にあるように、インフラの運営に強みを持つオーストラリア1位の投資銀行です。
マッコーリー_e0046070_12181160.jpg

マッコーリー_e0046070_12443438.gif


日本での案件として、日本政策投資銀行と日本初のインフラ投資専門ファンドを設立し、箱根ターンパイク有料道路に出資しています。
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2004/0302_pf.html
マッコーリー_e0046070_12432056.gif


日本においては、箱根だけでなく伊吹山の有料道路等少しずつですが、事業を拡大する方向にあるようですし、幹部もそのように述べています。海外のメディア等の記事を読むと、利益優先の姿勢が強すぎて一部買収に関しても影響を及ぼしているようです。経営面は順調で、財務の数字だけ見るとうなぎのぼりといった感じを受けます。(以下に財務要約のリンクを載せます)
http://www.macquarie.com.au/au/about_macquarie/investor_information/five_year_summary.htm

インフラ事業って、一見単純そうなビジネスに見えるけれど、特に運営に関しては奥が深く様々な問題を内包しています。そして、その名のとおり人々の生活の基本的なところにダイレクトに関わっています。日本におけるインフラ運営がもたらした不便利さは非常に大きく、多大なる発展の可能性を妨害する一員にすらなっていしまっている印象を受けます。こうした中、インフラの運営にフォーカスして、グローバルに広義のインフラを扱うマッコーリーに魅力を感じます。他の投資銀行と比較して、デットの調達割合が高く長期で事業を営んでいるのも個人的には共感できます。機会があれば、「インフラを通じたコミュニティ形成」辺りのお題で話を伺ってみたいと考えています。このお題は一見投資銀行に似合わないと思われがちですが、コミュニティ形成はインフラ(狭義)運営の大きな鍵を握るのではという個人的な価値観に依拠しています。

最後に関連記事を以下にリンクします



香港PCCW、豪銀の買収提案正式拒否。2006/07/27

 【香港=佐藤一之】香港の固定通信最大手、PCCWは豪投資銀行などからの通信事業の買収提案について「十分考慮した上でこれ以上、(交渉を)進めないことを決めた」と発表、提案を正式拒否した。二十五日開催の取締役会で決めた。
 声明文では理由として第二位の株主である中国網通(チャイナネットコム)が「繰り返し反対を表明した」と説明。「受け入れ可能な仕組みにするため継続して努力したが、すべての試みは失敗した」と一般株主に弁明する一方、中国網通に責任を負わせる内容。その結果「話し合いを終結することにした」という。
 PCCWは豪マッコーリー銀行、米投資会社TPGニューブリッジから六月に通信事業の買収提案を受けたが、外資による香港の通信事業の支配を懸念してチャイナネットコムが反対に回った。買収金額は推定五百億―六百億香港ドル(約九千三百億円)とPCCWの株式時価総額を大きく上回り、一般株主にとっては魅力的な提案だった。
 事業売却に前向きだった筆頭株主の李沢楷会長も香港の投資銀行家、梁伯韜(フランシス・ラン)氏に株式の大半を手放すことになり、買収実現は困難になっていた。
 梁氏は買収提案について態度を明確にしていなかったため、二十六日のPCCW株は外資への売却にわずかな望みをつないでいた投資家からの売りが膨らんで下落した。


豪マッコーリー銀、日本で攻勢――「官から民へ」に事業機会(アジアトレンド)2006/07/21


新生銀と組み道路など買収
 オーストラリアの投資銀行最大手、マッコーリー銀行が日本で事業を本格展開する。五月に新生銀行と設立した合弁会社を通じ、社会資本関連の買収に乗り出す。アジア大洋州地域の収入(経常収益)は前期に八億四千二百万豪ドル(約七百三十六億円)と前の期からほぼ倍増。今期は十億豪ドルを超す見込みだ。
 「小泉内閣の改革路線が対日投資拡大のきっかけ」。エグゼクティブ・ディレクターであるジョン・ダンカン氏は「官から民へ」の動きに事業機会を見いだす。
□----□
 同行が得意とするのは社会資本の買収・運営だ。シドニー国際空港やシドニー市内の高速道路のほか、欧州の空港運営も手掛けている。
 日本でも二〇〇三年に東京急行電鉄から箱根ターンパイクを、今年三月に近畿日本鉄道から伊吹山ドライブウェイを買収した。どちらも利用者減で業績が低迷していた観光有料道路。「日本は社会資本の所有について考え直す時期」とダンカン氏は言う。
 有望案件を探り当てるためにマッコーリーが選んだパートナーが「(旧長期信用銀行時代から)企業、政府、規制当局と関係を築いてきた」(ダンカン氏)新生銀。折半出資した「新生マッコーリーアドバイザリー(MA)」を足場に買収戦略を練る。
 マッコーリーの海外経常収益は前期、二〇%増の約二十一億豪ドルと全体の四八%に達した。日本を含むアジア大洋州地域が四割を占め、稼ぎ頭となった。
 事業拡大のきっかけは〇四年七月、オランダのINGからアジア株式事業を買収したことだ。投資銀行部門トップのニコラス・ムーア・エグゼクティブ・ディレクターは、アジアの証券事業について「今期は豪州を上回る」。証券ビジネスを通じて集めた情報が、投資銀行業務の拡大にもつながる好循環となった。
□----□
 台湾ではメディア企業を、中国では港湾事業を傘下に収め、韓国では有料道路を買収した。「地元で事業に通じた人材」(ムーア氏)を投入し、不振事業を再生させるのが「マッコーリー流」だ。アラン・モス最高経営責任者(CEO)は「日本は魅力十分。買収機会を探りたい」と意欲を見せる。
 マッコーリーのおひざ元であるシドニーでは、運用実績が鈍ってきた高速道路など五十億豪ドルの資産を売却した。シドニー国際空港も「着陸料が割高なのに十分な設備投資をしていない」(業界関係者)との批判が根強い。
 箱根ターンパイクは渋滞マップの配布や季節ごとのライトアップなどで利用客が戻り黒字に転換した。だが、観光道路は真の「社会資本」といいづらい面もある。生活に密着した道路や空港などの運営で「マッコーリー流」が受け入れられるまでには、十年単位の腰を据えた取り組みも不可欠となる。
(シドニー=高佐知宏)
【表】マッコーリーの主な買収案件    
〈アジア〉    
2004年3月    日本の有料道路、箱根ターンパイク 12億円
2005年5月    韓国の電力会社KIECO 2億7600万ドル
7月    中国のショッピングセンター9カ所 9300万ドル
8月    シンガポールの不動産投資信託(REIT)2億3100万シンガポールドル
9月    中国、上海の高層マンション
12月    台湾のケーブルテレビ局、台湾寛頻通訊 11億8900万豪ドル
〈欧州〉    
2005年9月    ノルウェーの爆薬大手ダイノ・ノーベル 17億ドル
10月    英国のフェリー会社スチーム・パケット 2億2500万ポンド
〈北米〉    
2005年10月    米国の駐車場会社アイコン・パーキング 6億3400万ドル
2006年1月    米国の空港内カート運営会社スマート・カート 2億7000万ドル


道路経営狙う外資
 売却できるのが資産とは限らない。
 「道路を経営する権利を売ってください」。豪州の投資銀行、マッコーリーグループが自治体に働きかけている。狙いは地方道路公社が保有する有料道路だ。高コストで知られる日本の道路管理。人件費を筆頭に経費を削れば、通行料収入が増えなくても利益が出るとソロバンをはじく。
 「道路は公共物」(国土交通省)。道路法は主要有料道路や国道を民間企業が管理することを事実上禁じており、壁は厚い。「コストを削ると道路が荒れて危険」といった声もあるが、「売却を認める際の審査と事後チェックで監視できる」(資産売却に詳しい日本政策投資銀行)。
 マッコーリーはすでに民間から買った実績がある。東急グループから〇三年秋に赤字続きの「箱根ターンパイク」を買い、翌年度に黒字に転換。昨年、近鉄グループから滋賀県と岐阜県にまたがる有料道路も買い取った。米国では、自治体が有料道路の九十九年間の経営権を売却するなど、社会インフラの分野でも民間開放が進みつつある。
 財政再建へ政府も痛みを負う姿勢を納税者に示すメッセージとなる資産の売却。そこに民間経済の活性化の観点も加えれば新たな知恵もわいてくる。

新生銀・豪マッコーリー銀合弁、社会資本の助言資産、2―3年後数千億円。2006/04/26


 新生銀行と豪投資銀行のマッコーリー銀行は二十五日、道路や空港といった社会資本の買収や運営管理を助言する折半出資会社「新生マッコーリーアドバイザリー」を設立すると正式に発表した。両社は公営事業の民営化や民間企業の資産流動化に伴い、投資助言案件が増えると判断した。
 新会社は五月にも設立し、ファンドを活用して買収や運営管理を行いながら、手数料を確保する。助言対象となる資産は二―三年後に数千億円に膨らむとみている。
 マッコーリーは独占的で安定収入がある社会資本への投資が得意だが、米ゴールドマン・サックスなど後追いする動きに警戒感を強めている。マッコーリーにとって日本市場は開拓余地が大きいが、法規制や商慣習などに精通したパートナーが必要だった。
 昨年夏に、マッコーリーが新生銀に提携話を持ちかけた。新生銀は旧長期信用銀行時代に行政や公益企業との太いパイプを築いているうえに、新しいビジネスへの参入に意欲的だ。景気が回復局面を迎え、メガバンクの攻勢が続くなか、新生銀も他行とは違う収益源の確保を模索していた。

豪投資銀マッコーリー、ロンドン証取買収断念。2006/02/21

 【ロンドン=田村篤士】オーストラリアの大手投資銀行マッコーリー銀行は二十日、英ロンドン証券取引所へのTOB(株式公開買い付け)期間を二十八日付で打ち切ると発表した。マッコーリーは敵対的買収を仕掛けたものの、ロンドン証取株を現時点で〇・四%しか獲得できていないもようで、買収を事実上断念した。
 マッコーリーは一月末にTOB期間を二月末まで延期した。しかしロンドン証取は買収に対抗して大幅増配を表明したこともあり、二十日のロンドン証取の株価は八・三ポンドと、マッコーリーの買収提案額である一株あたり五・八ポンドを大きく上回る水準まで値上がりしている。
 マッコーリー側は買収価格の引き上げを表明しておらず、期限を再延長しても買収実現の前提となる過半数の株式取得は困難と判断した。

by tsuyoshi_829 | 2006-08-29 11:59  

<< 夏も終わりかな、 卒業が近づいた >>